年末調整のできる人とできない人、確定申告した方がいい人とは

副業であれば税金を支払わなくてよいわけではなく、1年間で20万円以上の報酬を受け取ると翌年の確定申告が必要です。
年末調整ができるのは会社などに1年を通じて勤務をしている人、また年の中途で就職し年末まで勤務をしている人も含まれます。他には一部年の中途で行う年末調整の対象となる人も、年末調整をすることが可能です。

本人による確定申告義務の生じる年末調整のできないケースとしては、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、20万円を超える副業収入がある人も当てはまります。
2か所以上から給与をもらっている人や、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人もそうです。

確定申告をした方がいいのは副収入として20万円以下の所得があった人、ふるさと納税などの寄付をした人、株式や債券に投資信託などの売買も行った人も含みます。

医療費が年間10万円以上超えた人や、中途退職で年末調整を受けていない人、住宅ローンを組んだ人なども確定申告をした方がいいです。

実際に確定申告を行う際にはいくつかの必要書類を準備することになり、その一つとして源泉徴収票が必要になります。
会社では毎年年末になると給与に対しての年末調整が行われますので、本人には発行をした源泉徴収票が渡されるのでそれを申告時には提出することです。
時期的には12月から1月には会社から渡されるので、無くさないように保管をしておきます。

なぜ絶対に源泉徴収票を発行して従業員へと渡すかというと、雇用先側にはその義務があるためです。
もしも発行して渡してもらえないとしても、催促をしても義務ですから問題が起きることにはなりません。あまり考えにくいことですが会社側がなかなか対応してくれないなら、その時には税務署への相談です。

すでに年の途中で会社を退職をした人であっても、会社側は発行義務があるので発行を怠ることはありません。自宅へと送られてきますので、その際には新たな転職先にも提出をします。しばらくは働かないなら、確定申告をするまでは捨てずに保管をする事です。

副業での副収入での確定申告関連の書類ですが、申告書と共に必要経費の領収書や売り上げなどの帳簿などを管理することで、他には様々な書類を準備することもありません。
気を付けたいのは経費で落とした分の領収書を無くさないこと、すべてノートやエクセルにソフトなどでの記帳はするものの、証拠となる領収書が必ず必要になるためです。